日々の暮らしや豊かな商業活動、公共の利益に貢献する医療や福祉事業には、様々な法律的要素、あるいは権利関係が取り巻いています。「マイホームを購入した」「土地を相続した」「起業を計画している」「法人を設立した」などの際は、それぞれに不動産登記や商業登記、法人登記などが必要です。近年では、取引先との関係の中で簡便に第三者対抗要件を具備する、比較的新しい制度の債権譲渡登記や動産譲渡登記なども注目を浴びています。また、長寿国日本における医療法人や社会福祉法人へのニーズと期待の拡大から、その設立も頻繁に行われます。事務所を構える町田市から近隣の青葉区や麻生区にかけて、法律の専門家である司法書士として、地域の人々の権利を擁護し、自由で公正な社会形成に貢献するとともに、常にご相談者様や企業様の良きパートナーを目指しています。

青葉区や麻生区などの近郊エリアから寄せられるご相談にもフットワーク軽く現地にお伺いしておりますので、お困りやお悩みの前にお気兼ねなくお問い合わせください。敷居を高く感じさせない、いつでも気軽にご相談いただけるアットホームな司法書士事務所づくりに努め、一人ひとりに寄り添いながら、迅速かつ柔軟な対応を心掛けています。

少子高齢化や核家族化などの進行に伴う事業承継者不在の問題や今後の所有不動産の取り扱い、また平成25年度税制改正による相続税基礎控除額の大幅縮小などの影響を受け、相続や資産承継への関心も高まっています。司法書士として相続発生後の戸籍謄本取得による相続人の確定や遺産分割協議書の作成、不動産所有権移転登記などはもちろん、将来の「争族」回避を見据えた公正証書遺言の作成アドバイスやサポートの実施、万が一の障がいや認知症に備えた成年後見制度についてのご相談、ならびに成年後見人への就任のご依頼を承っております。ご意向やご事情に沿いながら、丁寧に分かりやすくご案内し、これまで積み上げて来られた一人ひとりのストーリーを次世代へ確実にリレーできるよう、真心を込めてお手伝いいたします。

代々受け継がれてきた不動産、あるいは相続した物件に休眠担保権(明治、大正、昭和初期に設定され、完済事実の判断や債権者との連絡も容易につかない抵当権、質権、先取特権など)が放置されている場合もご相談ください。一般的な手続きとは異なる特殊な登記事案もスムーズに解決いたします。