マイホームの購入による所有権保存登記や所有権移転登記、住宅金融支援機構の融資や銀行ローンの抵当権、根抵当権設定登記、起業に伴う商業登記や社会福祉法人設立による法人登記など、登記業務は密接に日常生活や経済活動と関わっています。言葉は難しく感じてしまいますが、いわば権利や義務を公にお知らせし、他の人(第三者)に対して主張(対抗)できる要件を備えたり、社会的な信用度を高めたりもでき、円滑な取引を推進するためにも活用される法制度です。ご相談者様や企業様の良き伴走者として、丁寧な申請代行サービスをご提供しておりますので、一人でお困り、お悩みになる前にぜひご相談ください。

企業様の資金調達や第三者対抗要件の具備として注目される動産譲渡登記にも豊富な経験と実績を備えています。保有する商品在庫や機械設備、家畜などを担保として活用する、元は米国で発達した動産担保ローン(ABL)が、近年国内の銀行でも企業様を対象として導入され始め、年々重要度、利用度を増しています。また、金銭債権を簡便に第三者に対抗する手法の債権譲渡登記、医療法人や社会福祉法人の法人登記、明治から戦後間もない昭和初期にかけての期間に設定された休眠担保権の抹消登記など、一般の手続きとは一線を画す手続きも専門知識と確かなノウハウのもと、スムーズに遂行いたします。

突然の相続発生で、ご遺族は深い悲しみとともに遺産分割に直面し困惑もお感じになります。遺産分割のためには、戸籍謄本による相続人の確定、相続人全員の印鑑証明書の添付と実印の押印がなされた遺産分割協議書の作成などが求められ、不動産がある場合は相続登記、売却して換価分割する際は、代表相続人登記なども必要です。このような普段馴染みのない手続きをご相談者様に寄り添いサポートいたします。また、お元気な今から取り組む前向きな生前対策として、公正証書遺言の作成、成年後見人の選定などをお手伝いしています。法律の専門家として、ご意向に沿いながら、将来「争族」のない円滑で円満な相続への道筋をご一緒に考えてまいります。